土木
土木は建設業の一種になり、仕事内容によっては支払サイトが半年ほどになるケースもあります。
土木業は2次下請になることも多く、大きな現場では立場の弱くなることも特性から、土木への支払は法律や条例、元請の規約などによって60日以内の売掛サイトにする取り決めをした現場が増えています。
売掛サイトが半年以上から60日に短縮された反面、手形取引が現金取引に変更される事例が増えています。
それまで手形買取で早期資金回収をしていた下請業者から見れば、60日の売掛サイトの負担は大きく、建設業に比べて2社間ファクタリングの需要が高まっています。
活用事例①人件費をファクタリングで工面
土木業は正社員の人数は少なく、バイトや派遣、外注などで人材確保するケースが多いです。
直接のバイトや派遣会社の利用を問わず、給料の支払いは翌月払いが一般的なので、60日の売掛サイトに対して1ヶ月のタイムラグがあります。
資金力のない土木会社では人件費の負担がネックになっています。
土木作業の後にも建設や電気など幅広い工事が後ろに控えているため、納期を守れない業者は信用を失うため、人件費を削減するのは難しく、工事が遅れると増員して作業をしないといけない場面も多数あります。
そこで人件費を工面するために民間ファクタリング業者の2社間ファクタリングを利用するケースが定番の活用事例になっています。
現場によっては2社間ファクタリングでも安い手数料で対応してもらえますし、人材をかけたりファクタリング手数料の負担で利益を削ったとしても、信用の大切な土木業は次の仕事につなげる事が大切です。
活用事例②大きな仕事を受注するために無理をする
2020年の東京オリンピックをはじめ、圏央道をはじめ全国で拡大する高速道路の整備、リニア関連など現在の日本は大きな建設現場が溢れていて、人手不足が問題になっています。
土木建設業にとってはバブル景気になっていて、実績の少ない小規模業者でも公共工事など大きな現場の仕事を取れるチャンスはたくさんあります。
既存の会社のキャパを超える仕事を取る場合は重機や車両を揃えるなど設備投資をしないといけない場合もあります。
銀行融資を活用する方法もありますが、手続きに時間のかかるデメリットもありますし、元請にファクタリングや手形取引の相談をすれば、応じてもらえる可能性があったとしても、新規参入する業者では不信感を与えたくないと思っているケースも多いです。
そこで強引に仕事を受注し、売掛金の一部だけでも早期に回収することで資金を健全化させる事例が増えています。
最初は若干の赤字が出ても公共工事や大手ゼネコンの下請で実績を作れば、その先は継続して仕事受注を可能になります。
小規模業者にチャンスの多い建設特需が起こっているからこそ、2社間ファクタリングによる資金調達の需要も高まっています。
ほかにも小規模業者が大きな現場の仕事を初めて受注すると予定通りに仕事が進まなかったり、激務で人が抜けるなどのトラブルも多いです。
土木業におけるトラブルは、外注などお金をかければ対処できることも多く、信頼を失わないためのトラブル解決のためにファクタリングを活用するケースも多数あります。